有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	113,440千円		105,247千円
未払事業税	14,371		19,031
関係会社株式評価損	18,973		18,973
減価償却超過額	19,668		12,851
資産除去債務	12,370		12,370
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	91		156
その他	33,502		29,613
繰延税金資産合計	217,012		202,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,060		△2,552
その他	△10,103		△7,629
繰延税金負債合計	△29,164		△10,182
繰延税金資産の純額	187,848		192,654

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80		0.77
住民税均等割	0.32		0.22
評価性引当額	△2.34		-
実効税率変更による影響	0.14		-
留保金課税	6.84		6.41
その他	△0.06		△0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.56		38.01