有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア開発費	129,701千円		182,802千円
関係会社株式評価損	24,754		24,754
減価償却超過額	4,296		2,913
資産除去債務	12,370		12,370
繰越欠損金	172,850		144,012
投資有価証券評価損	4,592		4,592
貸倒引当金	14		75
関係会社貸倒引当金	9,186		9,186
その他	7,765		10,251
繰延税金資産小計 評価性引当額	365,532 △365,325		390,960 △390,960
繰延税金資産合計	207		0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△66,991		△342,729
その他	△207		△0
繰延税金負債合計	△67,198		△342,729
繰延税金資産の純額	△66,991		△342,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		43.40
住民税均等割	-		65.18
評価性引当額の増減	-		442.05
留保金課税	-		195.21
その他	-		△39.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		737.35

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。