有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年第1回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
決議年月日	平成25年5月10日	平成26年12月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 19名	当社従業員 23名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 342,000株	普通株式 144,000株
付与日	平成25年5月11日	平成26年12月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年5月11日 至 平成35年5月10日	自 平成28年12月13日 至 平成36年12月10日
新株予約権の数(個)(注)2	2	4 [3]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)2、3、7、8、9	普通株式 12,000株	普通株式 24,000株 [18,000]
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2、4、7、8、9	25	57
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)2、7、8、9	発行価格 25円 資本組入額 13円	発行価格 57円 資本組入額 29円
新株予約権の行使の条件(注)2	(注)5	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議)がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。当社株式は、平成27年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成30年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
2.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
3.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、6,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
4.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げるものとする。

調整後行使価額=調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合は次の算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とし、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げるものとする。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額 ×		募集株式発行前の株価
	既発行株式数+新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
5.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
6.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
7.平成27年10月2日開催の取締役会決議により、平成27年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
8.平成28年5月12日開催の取締役会決議により、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
9.平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成25年第1回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		24,000	48,000
権利確定		-	-
権利行使		12,000	24,000
失効		-	-
未行使残		12,000	24,000

(注)当社株式は、平成27年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成30年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

		平成25年第1回 ストック・オプション	平成26年第2回 ストック・オプション
権利行使価格	(円)	25	57
行使時平均株価	(円)	2,215	1,500
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)当社株式は、平成27年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、平成28年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、平成30年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として第1回新株予約権については純資産価額方式と取引事例方式の併用方式によっており、第2回新株予約権については収益還元法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
81,312千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
60,909千円