有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	3,031	2,759

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	266	532

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 54名 当社子会社取締役 1名	当社取締役 2名 当社従業員 8名 当社子会社取締役 1名	当社従業員 1名	当社従業員 8名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,000株	普通株式 34,000株	普通株式 10,000株	普通株式 28,800株
付与日	2020年4月15日	2023年11月29日	2024年11月5日	2026年2月24日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	自 2020年4月15日 至 2024年4月30日	自 2023年11月29日 至 2027年11月30日	自 2024年11月5日 至 2028年11月30日	自 2026年2月24日 至 2030年2月28日
権利行使期間	自 2024年5月1日 至 2027年4月30日	自 2027年12月1日 至 2030年11月30日	自 2028年12月1日 至 2031年11月30日	自 2030年3月1日 至 2033年2月28日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(単位:株)

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	-	30,000	10,000	-
付与	-	-	-	28,800
失効	-	4,000	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	26,000	10,000	28,800
権利確定後
前連結会計年度末	29,400	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	1,200	-	-	-
未行使残	28,200	-	-	-

② 単価情報
(単位:円)

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格	873	774	693	353
行使時平均株価	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価	444	354	333	160

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2)主な計算数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性 (注)1	47.82%
予想残存期間 (注)2	5.5年
予想配当率 (注)3	0.00%
無リスク利子率 (注)4	1.66%

(注)1.株価情報収集期間(2020年8月20日から2026年2月24日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの
期間を予想残存期間と推定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.評価基準日における償還年月日2031年9月20日の長期国債364の流通利回り(日本証券業協会「公社債
店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。