有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年第1回 新株予約権	2014年第2回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 19名	当社従業員 23名 当社子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 342,000株	普通株式 144,000株
付与日	2013年5月11日	2014年12月12日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、その他取締役会が認めた場合は行使できるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2015年5月11日 至 2023年5月10日	自 2016年12月13日 至 2024年12月10日

(注)株式数に換算して記載しております。当社株式は、2015年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2013年第1回 新株予約権	2014年第2回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		12,000	6,000
権利確定		-	-
権利行使		12,000	6,000
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)当社株式は、2015年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の株式数により記載しております。
② 単価情報

		2013年第1回 新株予約権	2014年第2回 新株予約権
権利行使価格	(円)	25	57
行使時平均株価	(円)	1,972	1,926
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)当社株式は、2015年10月20日付で普通株式1株につき1,000株の割合で、2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値の見積り方法として第1回新株予約権については純資産価額方式と取引事例方式の併用方式によっており、第2回新株予約権については収益還元法によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
34,578千円