#1 事業等のリスク: (7) 業績の季節変動及び特定製品への依存について
インフルエンザ検査薬は、平成29年12月期及び平成30年12月期において、売上高の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
しかし、インフルエンザの流行が当初の想定より小規模であった場合、または予期せぬ事由により当製品の売上高が大幅に減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザの流行の開始時期が当初予想していた時期より大幅に後ずれし、当期に予定していたインフルエンザ検査薬の売上高の多くが翌期に期ずれした場合、当社の当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/03/29 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社との価格競争が続くなか売上高は横ばいを保っているものの、排卵日検査薬は、一般用検査薬への転用の影響により、薬局向け自社ブランド製品の売上高が減少しました。これらの結果、OTC・その他分野全体の売上高は4億92百万円(前期比11.0%減)となりました。
利益面につきましては、主に人件費や研究開発費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は12億20百万円(前期比43.5%増)、経常利益は12億11百万円(前期比42.4%増)、当期純利益は9億19百万円(前期比39.3%増)となりました。
当事業年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
2019/03/29 10:00