#1 事業等のリスク: (7) 業績の季節変動及び特定製品への依存について
インフルエンザ検査薬は、2018年12月期及び2019年12月期において、売上高の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減とともに季節変動の平準化を図っております。
しかし、インフルエンザの流行が当初の想定より小規模であった場合、または予期せぬ事由により当製品の売上高が大幅に減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インフルエンザの流行の開始時期が当初予想していた時期より大幅に後ずれし、当期に予定していたインフルエンザ検査薬の売上高の多くが翌期に期ずれした場合、当社の当期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/30 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、価格競争が続くなか販促企画等により売上高の維持に努めましたが、OTC・その他分野全体の売上高は4億38百万円(前期比10.9%減)となりました。
利益面につきましては、売上構成の変化に伴い売上原価率が改善されましたが、製品改良に伴うたな卸資産廃棄損の計上、久留米工場・遺伝子研究所の事業開始に伴う一時費用の発生及び減価償却費の増加並びに輸送コストの増加などの影響により、営業利益は11億11百万円(前期比9.0%減)、経常利益は11億11百万円(前期比8.3%減)となりました。なお、久留米工場・遺伝子研究所の設置に伴う補助金収入59百万円を特別利益に計上しております。この結果、当期純利益は8億74百万円(前期比4.9%減)となりました。
当事業年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
2020/03/30 10:00