#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は80,098千円減少し、売上原価は1,501千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は5,950千円減少し、差引売上総利益は87,550千円減少し、販売費及び一般管理費は87,550千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/09 13:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態及び経営成績の状況
当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な感染急拡大となったオミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の第6波は、わが国においても過去最大の感染拡大となり、厳しい状況が継続しました。世界経済におきましては、コロナ禍からの経済回復に伴い、半導体不足、労働力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に、原油をはじめとする資源価格が高騰しており、さらにロシアによるウクライナ侵攻がこれに拍車をかけ、世界的にインフレが加速しております。また、各国の金融政策との格差などにより急激な円安が進行し、わが国経済の下振れが懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況となっております。
2022/05/09 13:07