四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、当第1四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な感染急拡大となったオミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の第6波は、わが国においても過去最大の感染拡大となり、厳しい状況が継続しました。世界経済におきましては、コロナ禍からの経済回復に伴い、半導体不足、労働力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に、原油をはじめとする資源価格が高騰しており、さらにロシアによるウクライナ侵攻がこれに拍車をかけ、世界的にインフレが加速しております。また、各国の金融政策との格差などにより急激な円安が進行し、わが国経済の下振れが懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況となっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まる一方で、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けております。当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の第6波は過去最大の波となるなど、その影響は依然として継続しております。今後の既存の感染症全般の検査需要の見通しにつきましては、ワクチン接種や治療薬が普及していくなかで、現下のオミクロン変異株による第6波が収束したのち、新型コロナウイルス感染症は終息への兆しが見えるのかどうか、それに伴い社会経済活動が正常化へ向かうのかどうかを注視する必要があります。
このようななか、当社は、新型コロナウイルス感染症の第6波の感染急拡大に伴い需要が急増した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」及び抗原キットの増産に注力することにより、安定供給に尽力いたしました。また、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」を用いるスマートジーンシリーズの新たな検査項目として、2022年1月、インフルエンザウイルス核酸キット「スマートジーン Flu A,B」、同年2月、クロストリジウム・ディフィシル核酸キット「スマートジーン CD トキシンB」の発売を開始いたしました。
このような環境下におきまして、当第1四半期累計期間の売上高は、41億88百万円(前期同期は24億43百万円)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の第6波は、感染力が高いとされるオミクロン変異株により過去最大の規模となりました。この影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」は、約55万テスト(前年同期は18万テスト)を出荷しました。また、新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原同時検出キット及び新型コロナウイルス抗原キット(銀増幅イムノクロマト法)の需要も急増し、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、36億84百万円(前年同期は15億57百万円)となりました。
一方、インフルエンザ検査薬につきましては、2021/2022シーズンのインフルエンザの流行は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により低水準となり、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、1億7百万円(前年同期は38百万円(返品分除く))となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症の第6波が感染急拡大するなか、検査需要の目立った回復はみられず、感染症項目によって増減はあるものの、全体としては前年同期と同等となりました。「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」につきましては、世界的な半導体不足の影響により出荷は断続的となりましたが、当第1四半期は約300台(前年同期は約2,000台)を出荷し、累計販売台数は約4,500台となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、3億17百万円(前年同期は7億96百万円)となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、41億9百万円(前年同期は23億20百万円)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の第6波の影響もあり、OTC・その他分野全体の売上高は、78百万円(前年同期は1億23百万円)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の第6波の感染急拡大を背景に、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」及び抗原キットの需要拡大に伴う大幅な増収により、営業利益は27億43百万円(前年同期比212.5%増)、経常利益は27億48百万円(前年同期比212.0%増)、四半期純利益は19億17百万円(前年同期比194.3%増)となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去7年(2013年～2019年)ほどにわたり、当社の売上高の約50%を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は世界的に著しく低い水準に抑えられ、2020年第1四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第3四半期より発売を開始した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の売上高が急激に増加しております。また、これに続き発売を開始した抗原キットの売上高も加わり、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高が急増しております。結果として、2020年以降はインフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬への依存度が高まる状況となっております。
新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向やそれに伴う医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要は大きく左右される可能性があります。
当事業年度(第46期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

第46期(2022年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第46期 合計
売上高	4,188	―	―	―	4,188
内 新型コロナウイルス検査薬	3,684	―	―	―	3,684
内 インフルエンザ検査薬	107	―	―	―	107
営業利益	2,743	―	―	―	2,743

(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第45期(2021年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第45期 合計
売上高	2,443	3,910	4,222	2,561	13,137
内 新型コロナウイルス検査薬	1,557	3,118	3,303	1,815	9,794
内 インフルエンザ検査薬(注)3	38	37	56	106	239
営業利益	877	2,246	2,544	1,029	6,698

第44期(2020年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第44期 合計
売上高	1,052	610	828	1,714	4,205
内 新型コロナウイルス検査薬	-	-	249	1,020	1,270
内 インフルエンザ検査薬	420	165	30	134	750
営業利益又は営業損失(△)	△1	△127	△109	655	416

(注)1.新型コロナウイルス検査薬には、「スマートジーン SARS-CoV-2」、「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu(Flu A,B)」が含まれております。
2.インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「スマートジーン Flu A,B」が含まれております。
3.返品分を除いた金額を記載しております。
当第1四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ7百万円減少し、121億85百万円となりました。これは主に、売掛金の増加9億69百万円があったものの、現金及び預金の減少9億88百万円があったことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ9億11百万円減少し、32億52百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の増加1億44百万円、電子記録債務の増加1億30百万円及び賞与引当金の増加68百万円があったものの、未払法人税等の減少13億99百万円があったことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ9億4百万円増加し、89億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加9億4百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の総額は1億21百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、販売実績及び生産実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。