四半期報告書-第46期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/10 13:08
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて前年同期比増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波は、感染力が高いオミクロン変異株によってそれまでの過去最大の感染拡大となりましたが、行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動は正常化に向かいました。一方、世界経済がコロナ禍から先行して回復に向かうなか、半導体不足、労働力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に資源価格が高騰を続けました。さらに、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策を引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどにより急速に円安が進行し、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きの不透明感は一層強まっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、一方では、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けております。当第2四半期累計期間におきましても、新型コロナウイルス感染症の第6波はそれまでの過去最大の波となるなど、その影響は継続しました。
現下の第7波は、より感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5)によって第6波を大きく超え、かつてない規模の感染拡大となっております。このような感染力は高いものの重症化リスクは低いとされるオミクロン変異株の感染再拡大に対応するため、正常な社会経済活動の維持を優先しつつ感染拡大防止との両立を目指す試行錯誤が続いております。今後の感染症全般の検査需要の見通しにつきましては、そのような試行錯誤を重ねたなかから、新型コロナウイルス感染症と共生するための最適解を見出すことができるのか、また、その共生する状況下において既存の感染症全般はどのような影響を受けるのかなど、状況の推移を注視していく必要があります。
このようななか、当社は、新型コロナウイルス感染症の第6波の感染急拡大に伴い需要が急増した遺伝子検査キット及び抗原キットの増産に注力することにより、安定供給に尽力いたしました。また、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」を用いるスマートジーンシリーズの新たな検査項目として、2022年1月、インフルエンザウイルス核酸キット「スマートジーン Flu A,B」、同年2月、クロストリジウム・ディフィシル核酸キット「スマートジーン CD トキシンB」の発売を開始いたしました。
このような環境下におきまして、当第2四半期累計期間の売上高は、73億13百万円(前期同期は63億53百万円)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の第6波は、過去最大の規模となり、収束のペースも緩やかであったことから、検査薬の高い需要が継続しました。この影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」は、約100万テスト(第1四半期 55万テスト、第2四半期 45万テスト)を出荷しました。また、新型コロナウイルス抗原キット、新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原同時検出キット及び新型コロナウイルス抗原キット(銀増幅イムノクロマト法)の出荷も急増し(抗原キット合計 約120万テスト)、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、64億14百万円(前年同期は46億75百万円)となりました。
一方、インフルエンザ検査薬につきましては、2021/2022シーズンのインフルエンザの流行は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により極めて低い水準となり、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、1億38百万円(前年同期は76百万円(返品分除く))となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症は感染再拡大を繰り返し長期化している状況のなか、感染症項目によって増減はあるものの、全体としては前年同期と同水準となりました。「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」につきましては、世界的な半導体不足の影響により出荷は断続的となり、当第2四半期累計期間は約400台(前年同期は約2,700台)を出荷し、累計販売台数は約4,600台となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、主に「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」の減収の影響により、5億96百万円(前年同期は15億58百万円)となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、71億50百万円(前年同期は61億31百万円)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の第6波の影響もあり、OTC・その他分野全体の売上高は、1億63百万円(前年同期は2億22百万円)となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の第6波の感染急拡大及び高止まりを背景として、遺伝子検査キット及び抗原キットの需要拡大に伴い大幅な増収となり、営業利益は45億75百万円(前年同期比46.4%増)、経常利益は45億80百万円(前年同期比46.4%増)、四半期純利益は32億3百万円(前年同期比39.5%増)となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去7年(2013年~2019年)ほどにわたり、当社の売上高の約50%を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は世界的に著しく低い水準に抑えられ、2020年第1四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第3四半期より発売を開始した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の売上高が急激に増加しております。また、これに続き発売を開始した抗原キットの売上高も加わり、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高が急増しております。結果として、2020年以降はインフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬への依存度が高まる状況となっております。
新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向やそれに伴う医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要は大きく左右される可能性があります。
当事業年度(第46期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
第46期(2022年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
(単位:百万円)
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第46期 合計
売上高4,1883,1257,313
内 新型コロナウイルス検査薬3,6842,7306,414
内 インフルエンザ検査薬10730138
営業利益2,7431,8324,575


(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第45期(2021年12月期)
(単位:百万円)
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第45期 合計
売上高2,4433,9104,2222,56113,137
内 新型コロナウイルス検査薬1,5573,1183,3031,8159,794
内 インフルエンザ検査薬(注)3383756106239
営業利益8772,2462,5441,0296,698

第44期(2020年12月期)
(単位:百万円)
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第44期 合計
売上高1,0526108281,7144,205
内 新型コロナウイルス検査薬--2491,0201,270
内 インフルエンザ検査薬42016530134750
営業利益又は営業損失(△)△1△127△109655416

(注)1.新型コロナウイルス検査薬には、「スマートジーン SARS-CoV-2」、「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬、「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu(Flu A,B)」及び「クイックチェイサー SARS-CoV-2」が含まれております。
2.インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「スマートジーン Flu A,B」が含まれております。
3.返品分を除いた金額を記載しております。
当第2四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ13億16百万円増加し、135億9百万円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれている繰延税金資産の減少88百万円があったものの、現金及び預金の増加11億37百万円、棚卸資産の増加1億18百万円及び売掛金の増加85百万円があったことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ8億74百万円減少し、32億89百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少8億70百万円があったことによるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ21億91百万円増加し、102億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加21億91百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ11億37百万円増加し、54億64百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により増加した資金は、22億11百万円(前年同四半期は13億42百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払21億17百万円、売上債権の増加1億40百万円及び棚卸資産の増加1億18百万円によるキャッシュ・フローの減少があったものの、税引前四半期純利益45億80百万円及び減価償却費91百万円によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により減少した資金は、75百万円(前年同四半期は1億11百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得74百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により減少した資金は、9億98百万円(前年同四半期は2億45百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払9億98百万円によるキャッシュ・フローの減少があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の総額は2億73百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

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