流動負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

流動負債
イ.電子記録債務
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日本電産コパル電子株式会社	56,100
凸版印刷株式会社	27,815
富士フイルム株式会社	20,198
アドバンテック東洋株式会社	19,506
シグマ紙業株式会社	11,535
その他	77,786
合計	212,942

期日別内訳

期日	金額(千円)
2023年1月	67,661
2月	65,105
3月	80,174
合計	212,942

ロ.買掛金
相手先別内訳

相手先	金額(千円)
日本電産コパル電子株式会社	184,236
ニプロ株式会社	99,214
東洋紡株式会社	38,405
松岡製作所株式会社	37,205
LAPLUSE CO.,LTD.	24,021
その他	141,301
合計	524,385

ハ.未払法人税等

区分	金額(千円)
法人税	1,737,712
住民税	167,508
事業税	347,791
合計	2,253,013

2023/03/30 13:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/03/30 13:08

#3 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」 は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.「返品調整引当金」は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度より適用しており、当期首時点で「返金負債」として「流動負債」の「その他」に表示しているため、記載から除外しております。2023/03/30 13:08