有価証券報告書-第39期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性があります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前期に比べ95百万円増加して40億82百万円(前期比2.4%増)となりました。
病院・開業医分野におきましては、2014/2015シーズン(当社第1四半期)のインフルエンザの流行が例年より3週間ほど早く始まり、流行のピークが1月に前倒しとなったことから、市場ではインフルエンザ検査薬が品薄状態となりました。当社は自社一貫体制の強みを生かし、そのピーク時においても製品供給を継続できたことから、当検査薬の売上高が急伸しました。一方、2015/2016シーズン(当社第4四半期)は前シーズンとは逆に、例年より1ヶ月以上流行の開始が遅れ、一部期ずれ(後ずれ)が起きましたが、第1四半期の売上高の急伸がこれを補い、当期のインフルエンザ検査薬の売上高は、前期と同水準の19億69百万円(前期比0.0%減)となりました。生化学検査薬は前期比2.9%減と減収となったものの、アデノウイルス検査薬は前期比9.5%増、Strep A(A群β溶血連鎖球菌)検査薬は前期比20.5%増と増収となり、また、前期(平成26年10月)に発売開始したノロウイルス検査薬の売上高が伸長しました。以上により、病院・開業医分野全体の売上高は35億47百万円(前期比4.1%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は前期比2.7%増と堅調に推移したものの、排卵日検査薬は一部の代理店への売上高が減少したため前期比27.0%減となり、OTC・その他分野全体の売上高は5億34百万円(前期比7.5%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期に比べ74百万円増加して14億22百万円(前期比5.5%増)となりました。売上原価率は34.8%となり、前期に比べ1.0%上昇いたしました。これは主に、たな卸資産廃棄損59百万円の発生によるものであります。
販売費及び一般管理費は前期に比べ88百万円増加して22億72百万円となりました。これは主に、業容拡大に向けた人員増や昇給等に伴う等人件費の増加、研究開発費の増加によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は前期に比べ76百万円減少して3億88百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は前期と同水準の2百万円となりました。また、営業外費用は前期に比べ11百万円増加して19百万円となりました。これは主に、株式上場関連費用等の発生によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は前期に比べ87百万円減少して3億71百万円となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当期は特別利益の計上はありません。特別損失は、固定資産売却損1百万円を計上しております。
⑦ 当期純利益
当期純利益は前期に比べ59百万円減少して2億57百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 財政状態
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ2億72百万円増加し、34億90百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加2億75百万円によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1億57百万円減少し、19億円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の増加1億93百万円及び役員退職慰労引当金の増加28百万円があったものの、短期借入金の減少3億11百万円及び未払法人税等の減少79百万円があったことによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ4億29百万円増加し、15億89百万円となりました。これは主に、株式の発行による資本金及び資本準備金の増加2億69百万円及び利益剰余金の増加1億60百万円によるものであります。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営陣は、病院・開業医分野の体外診断用医薬品及びOTC・その他分野の一般用検査薬における市場環境について入手可能な情報と経験を生かし、また、海外の企業動向を基に5～10年後の医療体制を想定して経営判断を行っております。
わが国の医療産業は、保険点数の新規収載や薬価引下げなど医療制度改革に基づき変動しております。また、OTC・その他分野におきましても規制緩和などによる市場拡大については、行政動向が大きな要因となっております。当社が開発する製品が、これらの環境変化に対応し、医療制度と市場ニーズが融合したポジションにおいてシェアを獲得できるよう研究開発に努めるとともに、市場コストに反映する生産システムの合理化を図ってまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通しについて
体外診断用医薬品業界における市場環境は、少子高齢化による医療体制の変革や医療費抑制政策に加え、流通及び医薬品企業を含めた企業の再編など収益構造の変化が求められており、各企業は経営の効率化を積極的に推進する必要があります。そのような状況のなか、当社は小児科医療、老人医療における感染症分野を主体としたPOCT検査薬市場及びセルフケアを促進するOTC検査薬市場を基盤とした事業の育成を目指してまいります。
POCT検査薬市場は、多くの企業が参入しており、技術面並びに販売面ともに厳しい状況が続いております。動物に感染したインフルエンザウイルスがヒトに感染するなどのウイルスの変異、海外で感染した感染症が国内に持ち込まれる「輸入感染症」の発生など、今後も新たな感染症の流行が予想されます。当社は、新たなPOCT検査薬の開発を行うため、細菌やウイルスの変異及び輸入感染症の情報を収集するとともに、専門機関との連携を深め、事業規模の拡大を図ってまいります。
また、機器試薬システムを用いた次世代POCTシステム、そして感染症を主とした遺伝子検査のPOCT化に注力することにより、POCT検査薬の高感度及び検査結果の客観性を向上させ、迅速かつ効率的に診断できる製品の製品化を競合企業よりも先に実現し、市場への浸透を図ってまいります。
さらに、遺伝子検査のPOCT化に用いる新規診断技術は、食品検査分野にも応用できるものであるため、食中毒などの食品検査分野への進出により事業規模の拡大を図ってまいります。
OTC検査薬市場は、検査薬のスイッチOTC化により市場の拡大が見込まれております。当社は、行政機関及び各種業界団体による検査薬のスイッチOTC化の動きに積極的に参画して動向の把握に努めるとともに、先発品を上市する準備に取り組んでおります。また、新たな検査項目のスイッチOTC化の推進、及びそれらの項目の検査薬の開発、製品化により事業規模の拡大を図ってまいります。