四半期報告書-第41期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の減速や米国の政策動向など世界経済の不確実性による影響に加え、地政学的リスクの高まりもあり、先行きは不透明な状況が続いています。
体外診断用医薬品業界におきましては、インフルエンザウイルスやノロウイルスなどによる感染症の集団発生への対応を背景に、感染症の早期診断に対する国民の意識が高まり、医療への期待は「治療」から「予防」や「ケア」へとシフトしてきております。診療の現場におきましても、患者それぞれの状態に合わせた適切な医療を、効果的かつ効率的に提供する体制を構築する必要があることから、早期診断及び早期治療の重要性の認識は、さらに高まっております。特に感染症分野では、小児・老人医療における感染拡大の防止や院内感染の予防対策など早期治療に有用な検査技術の需要は世界的に広がっており、国内外を問わず微生物検査や遺伝子検査の技術革新のスピードは速まっております。このように、体外診断用医薬品関連企業にとっては、医療現場のニーズに応える診断薬の開発、さらには海外市場を視野に入れた製品開発が求められる状況となっております。
このような環境のなか、当社は、医療現場からの様々なニーズに応えるために、POCTメーカーとして新しい検査技術や新製品の開発を推進するとともに、既存製品の改善や改良にも尽力してまいりました。また、積極的な営業活動により主力製品や新製品の売上拡大に努めるとともに、競争力強化のために生産性の向上にも注力するなど、様々な経営施策を継続的に推進し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当第3四半期累計期間の売上高は、35億65百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、インフルエンザ検査薬は、主に機器試薬システムの機器の累計販売台数の増加に伴い、試薬の売上高が伸長したことにより、インフルエンザ検査薬全体の売上高は15億94百万円(前年同期比22.2%増)となりました。また、アデノウイルス検査薬などのその他感染症項目の検査薬も増収基調を維持するとともに、前事業年度に発売を開始したマイコプラズマ検査薬やRSV/ヒトメタニューモウイルス検査薬なども売上高に貢献し、病院・開業医分野全体の売上高は31億32百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬は、他社の新規参入や価格競争により売上高は伸び悩みましたが、排卵日検査薬は、武田コンシューマーヘルスケア株式会社向け製品の売上高が堅調に増加したことにより、OTC・その他分野全体の売上高は4億32百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
利益面につきましては、主に研究開発費や人件費などの販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に伴う売上総利益の増加がこれらを上回り、営業利益は3億11百万円(前年同期比445.3%増)、経常利益は3億12百万円(前年同期比436.6%増)、四半期純利益は2億42百万円(前年同期比520.0%増)となりました。
なお、インフルエンザ検査薬は、当社の売上高の約50%を占める主力製品であり、インフルエンザの流行時期は冬季であることから、売上高及び営業利益が、第1四半期会計期間(1～3月)及び第4四半期会計期間(10～12月)に集中する傾向にあります。このような傾向に対応するため、当社は、非季節性及び夏季流行性の感染症などその他感染症項目の検査薬の拡充に努め、インフルエンザ検査薬への依存度の軽減及び季節変動の平準化を図っております。
機器試薬システムの試薬の売上高が伸長していることを主因としてインフルエンザ検査薬の売上高が増加しているため、売上高及び営業利益が第1四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向は依然として変わりはないものの、その他感染症項目の検査薬の拡充に伴い、第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高の底上げは着実に進んでおります。その結果、直近2事業年度では営業損失を計上していた第2四半期会計期間及び第3四半期会計期間において、当事業年度(第41期)は、僅かながらも営業利益を計上しております。
第41期(平成29年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。なお、第4四半期会計期間につきましては、未経過であるため記載しておりません。

第41期(平成29年12月期)の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第41期 合計
売上高	1,631	897	1,036	―	3,565
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,093	213	287	―	1,594
営業利益	287	11	12	―	311

(ご参考) 直近2事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失
第40期(平成28年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第40期 合計
売上高	1,464	688	788	2,020	4,961
内インフルエンザ検査薬の売上高	961	138	205	1,120	2,425
売上高の四半期百分率	29.5%	13.9%	15.9%	40.7%	100%
営業利益又は営業損失(△)	189	△48	△83	472	529

第39期(平成27年12月期)
				(単位:百万円)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	第39期 合計
売上高	1,464	544	605	1,468	4,082
内インフルエンザ検査薬の売上高	1,010	46	69	842	1,969
売上高の四半期百分率	35.9%	13.3%	14.8%	36.0%	100%
営業利益又は営業損失(△)	327	△156	△87	305	388

(注)1.インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」及び富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬が含まれております。
2.第39期(平成27年12月期)の各四半期会計期間の売上高及び営業利益又は営業損失(△)につきましては、有限責任監査法人トーマツによるレビューを受けておりません。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ4億72百万円減少し、35億69百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加2億98百万円、電子記録債権の増加1億96百万円及びたな卸資産の増加1億28百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少11億8百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ5億95百万円減少し、15億49百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加92百万円があったものの、短期借入金の減少3億78百万円、未払法人税等の減少1億16百万円、支払手形及び買掛金の減少68百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の減少65百万円及び長期借入金の減少61百万円があったことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ1億22百万円増加し、20億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億23百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の総額は2億94百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。