有価証券報告書-第46期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,784	千円		2,912	千円
未払事業税	105,005			105,937
賞与引当金	10,720			17,156
退職給付引当金	75,189			79,842
役員退職慰労引当金	177,233			193,557
棚卸資産評価損	70,040			12,501
関係会社株式評価損	4,569			4,569
その他	7,984			5,618
繰延税金資産小計	452,528			422,096
評価性引当額	△49,961			△4,569
繰延税金資産合計	402,566			417,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116			△129
繰延税金負債合計	△116			△129
繰延税金資産の純額	402,450			417,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。