有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

受注損失引当金……受注済案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループはシステムソリューションサービス(システムインテグレーション・サービス、インフラソリューション・サービス、パッケージベースSI・サービス)及びこれらの付随業務を提供しており、顧客との契約から生じる収益の主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 請負開発
当社グループにおいてはソフトウェアの請負開発の履行義務があります。請負開発につきましては、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 保守・運用
当社グループにおいてはソフトウェアの保守・運用の履行義務があります。保守・運用については、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)にわたり、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における間便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた間便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果の発現する期間を個別に見積り、5年から7年で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。2023/06/30 15:42

#2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記（連結）

※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
受注損失引当金	68,000千円	9,000千円

2023/06/30 15:42

#3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

2023/06/30 15:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	111,491	136,520
受注損失引当金	20,808	2,754
未払事業税	17,926	20,052

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 15:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	116,335千円	143,094千円
受注損失引当金	20,808	2,754
未払事業税	19,334	21,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/30 15:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は981,624千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額1,238,200千円、減価償却費の計上額112,146千円、のれん償却費の計上額71,814千円、仕入債務の増加額58,355千円、棚卸資産の減少額27,089千円、退職給付に係る負債の増加額13,639千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加額109,195千円、その他流動負債の増加額29,194千円等の資金の増加と、売上債権の増加額141,794千円、契約負債の減少額21,729千円、受注損失引当金の減少額59,000千円、その他流動資産の増加額10,251千円、法人税等の支払額443,891千円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/30 15:42

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

受注損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度における受注損失引当金は9,000千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
(重要な会計方針)3.引当金の計上基準に記載の通り、受注済案件のうち当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。受注損失は請負開発案件の進捗に伴い当初想定されていなかった追加工数等を要因として損失が見込まれる場合に計上されるものであり、その要因は請負開発案件の仕様や進捗度合い等に応じて異なるため、その後、設計変更や追加工数が変動した場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。2023/06/30 15:42

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

受注損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における受注損失引当金は9,000千円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4会計方針に関する事項2023/06/30 15:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。2023/06/30 15:42