#1 事業等のリスク: (9)業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
2019/06/27 16:21
#2 役員の報酬等: 監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。
なお、2019年6月25日開催の第49回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、当社の役員報酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とすることにつきご承認をいただいております。また、本株主総会では当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、その報酬額は各事業年度の営業利益5%を限度額とする役員賞与の範囲内かつ年額30百万円以内とすること、譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数を年20,000株以内とすること、譲渡制限期間として3年間から5年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度は、中長期の業績と連動する株価により価値が変動する株式を対価とする報酬となります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は「Attack100」を掲げ、まずは売上高100億円をターゲットとし、営業利益率10%を中長期のターゲットとして成長戦略を推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は8,056,314千円(前年同期比110.9%)と、全サービスラインが前年同期比で増加し、過去最高売上になりました。損益面につきましては、流通分野で発生した不採算プロジェクトの人員補強を行い無事収束することができ、その他のプロジェクトは概ね順調に推移したことにより、営業利益は585,194千円(前年同期比135.2%)、経常利益585,754千円(前年同期比132.1%)、当期純利益は378,611千円(前年同期比128.3%)となり、売上同様過去最高利益を達成することができました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現金出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
当社の取締役の報酬額は、本株主総会にて決議した年額200百万円以内(うち社外取締役10百万円以内)、また、当該取締役報酬とは別枠にて2008年6月27日開催の第38期定時株主総会にて役員賞与として各事業年度の営業利益5%を限度として支給することをご承認いただいております。また、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内としておりますが、当該金銭報酬債権は、既存の役員賞与に関する報酬枠の範囲内にて支給することといたします。
本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年20,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。)といたします。なお。その1株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定します。
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