#1 事業等のリスク: (9)業績の季節変動について
当社が提供するシステムソリューションサービスは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、第2四半期会計期間及び第4四半期会計期間に売上計上が集中し営業利益が偏重する傾向があります。
なお、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に期末月の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
2020/06/29 16:11
#2 役員の報酬等（連結）: 監査役報酬につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内で常勤または非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役会の協議のうえ決定することとしております。
なお、2019年6月25日開催の第49回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において、当社の役員報酬額を年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円。使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)とすることにつきご承認をいただいております。また、本株主総会では当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入すること、その報酬額は各事業年度の営業利益5%を限度額とする役員賞与の範囲内かつ年額30百万円以内とすること、譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数を年20,000株以内とすること、譲渡制限期間として3年間から5年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
譲渡制限付株式報酬制度は、中長期の業績と連動する株価により価値が変動する株式を対価とする報酬となります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③お客様からの要請に対して迅速な対応を実現するため経営資源の一部を外部に求める必要があります。当社では優良なビジネスパートナー会社の確保に注力しておりますが、今後は各社との協業の仕組みを抜本的に改善し、市場競争力の強化につなげてまいります。
このような戦略方針のもと、当社は引き続き「Attack100」を推進し、まずは売上高100億円を早期のターゲットとし、営業利益率10%を中長期のターゲットとして、パッケージベースSI・サービスを中心とする成長力の高い事業ドメインの開拓、事業構造の集中と選択、DXを中心とした新デジタル技術への取り組みを成長戦略として推進してまいります。
(3)目標とする経営指標
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、引き続き不採算プロジェクト再発防止に向けたプロジェクト管理の強化に真摯に努めるとともに、今後の成長に向けた強固な土台作りを推進してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は9,094,846千円(前年同期比112.9%)と全サービスラインで前年同期比で増加し、過去最高売上となりました。損益面については、第2四半期末に大規模不採算プロジェクトが発生しましたが、それ以外のプロジェクトについては増収による利益の増加等堅調に推移したことにより、営業利益は709,492千円(前年同期比121.2%)、経常利益は724,492千円(前年同期比123.7%)、当期純利益は474,127千円(前年同期比125.2%)となり、売上同様に過去最高利益及び利益率となりました。
なお、当社はシステムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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