	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
賞与引当金	110,409	104,577
受注損失引当金	1,866	2,754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 11:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は398,710千円(前事業年度は266,198千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額650,834千円、減価償却費の計上額41,394千円、退職給付引当金の増加額15,684千円、売上債権の減少額18,682千円、前受金の増加額47,442千円等の資金増加と、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額23,660千円、たな卸資産の増加額15,308千円、仕入債務の減少額44,360千円、未払消費税等の減少額28,925千円、法人税等の支払額256,766千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 11:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
商標権については、主に10年間の均等償却を行っております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/29 11:03