有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	388,454千円
勤務費用	42,745
利息費用	1,942
数理計算上の差異の発生額	7,173
退職給付の支払額	△32,290
退職給付債務の期末残高	408,026

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	408,026千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,026
退職給付に係る負債	408,026
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	408,026

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	66,605千円
利息費用	1,942
数理計算上の差異の費用処理額	2,536
退職給付費用	71,083

(4)退職給付に係る調整額

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△4,637千円
合計	△4,637

(5)退職給付に係る調整累計額

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△10,609千円
合計	△10,609

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.5%
予定昇給率	5.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
年金資産の額	262,373百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備額との合計額	206,858百万円
差引額	55,515百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占めるの当社の割合
当連結会計年度0.38%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(当連結会計年度55百万円)及び繰越金(当連結会計年度55,571百万円の繰越剰余額)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。