有価証券報告書-第55期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金(全国情報サービス産業企業年金基金)に加入しております。
当社が加入している企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	436,862千円	451,111千円
勤務費用	47,398	46,285
利息費用	2,095	2,188
数理計算上の差異の発生額	6,986	△3,644
退職給付の支払額	△42,232	△69,234
退職給付債務の期末残高	451,111	426,705

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	451,111千円	426,705千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,111	426,705
退職給付に係る負債	451,111	426,705
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	451,111	426,705

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	47,398千円	46,285千円
利息費用	2,095	2,188
数理計算上の差異の費用処理額	4,007	5,537
退職給付費用	53,501	54,011

(4)退職給付に係る調整額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△2,978千円	9,181千円
合計	△2,978	9,181

(5)退職給付に係る調整累計額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11,012千円	△1,830千円
合計	△11,012	△1,830

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予定昇給率	5.4%	5.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
年金資産の額	268,557百万円	277,016百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	216,477百万円	224,936百万円
差引額	52,079百万円	52,079百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度0.35%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度0.34%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度184百万円)及び繰越金(前連結会計年度52,182百万円、当連結会計年度51,895百万円の繰越剰余額)であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。