#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: 「財務制限条項抵触事由」とは、以下の事由をいう。
当社の2022年12月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が2期連続して損失となった場合、又は、当社の2022年12月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額(ただし、当社の海外子会社の為替換算差額を除く。)が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75%を下回った場合
c 上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還
2024/03/25 16:17
#2 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）: ① 連結純資産基準:
本契約締結日以降の各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び第2四半期の直前(6ヶ月前)の決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
② 単体純資産基準:
2024/03/25 16:17
#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (a) 企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しております。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値で測定しております。
取得対価、全ての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業に対する持分の総額が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。発生したのれんについては毎年減損テストを実施しております。発生した取得関連費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
2024/03/25 16:17
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応方針第30号平成27年3月26日)に準じて、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末において394百万円、137,004株であり、当事業年度末において394百万円、137,004株であります。
また、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する自己株式に係る配当金は、2022年3月24日開催の定時株主総会決議に基づく2百万円、2022年8月9日開催の取締役会決議に基づく2百万円、2023年3月24日開催の株主総会決議に基づく2百万円、及び2023年8月9日開催の取締役会決議に基づく2百万円であります。
2024/03/25 16:17
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のない株式等
2024/03/25 16:17