有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
- 【提出】
- 2020/03/26 11:40
- 【資料】
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
9. 無形資産及びのれん
(1) 帳簿価額の調整表
無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 償却
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の売上原価又は販売費及び一般管理費に含めております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
減損テストの際に、のれんを当社グループの各資金生成単位に以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)
(注) 1 各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値に基づいております。
2 公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(プレシジョン・コンポーネントビジネスは7.8%~8.7%、リニアビジネスは5.3%~6.8%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、3年超のキャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定しております。
3 前連結会計年度並びに当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
(4) 重要な無形資産
無形資産のうち主要なものは、米国NN社より取得した旧PBC事業に関する顧客関連資産です。帳簿価額は前連結会計年度末6,739百万円、当連結会計年度末6,295百万円で、残存償却年数は18年です。
(1) 帳簿価額の調整表
無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 取得価額 | のれん | 無形資産 | 合計 |
| 2018年 1月 1日 残高 | 39,699 | 8,753 | 48,452 |
| 増加 | - | 231 | 231 |
| 減少 | - | △1 | △1 |
| 為替レートの変動による影響 | △411 | △202 | △613 |
| 2018年12月31日 残高 | 39,288 | 8,781 | 48,069 |
| 増加 | - | 268 | 268 |
| 減少 | - | △592 | △592 |
| 為替レートの変動による影響 | △307 | △232 | △539 |
| 2019年12月31日 残高 | 38,981 | 8,225 | 47,206 |
(単位:百万円)
| 償却累計額 及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | 合計 |
| 2018年 1月 1日 残高 | - | △512 | △512 |
| 償却費 | - | △477 | △477 |
| 減少 | - | 1 | 1 |
| 為替レートの変動による影響 | - | 6 | 6 |
| 2018年12月31日 残高 | - | △982 | △982 |
| 償却費 | - | △429 | △429 |
| 減少 | - | 117 | 117 |
| 為替レートの変動による影響 | - | 32 | 32 |
| 2019年12月31日 残高 | - | △1,262 | △1,262 |
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | 合計 |
| 2018年1月1日 残高 | 39,699 | 8,241 | 47,940 |
| 2018年12月31日 残高 | 39,288 | 7,799 | 47,087 |
| 2019年12月31日 残高 | 38,981 | 6,963 | 45,944 |
(2) 償却
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上の売上原価又は販売費及び一般管理費に含めております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
減損テストの際に、のれんを当社グループの各資金生成単位に以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当連結会計年度 (2019年12月31日) | |
| プレシジョン・コンポーネントビジネス | 32,309 | 32,002 |
| リニアビジネス | 6,979 | 6,979 |
| 合計 | 39,288 | 38,981 |
(注) 1 各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値に基づいております。
2 公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した今後3年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト(プレシジョン・コンポーネントビジネスは7.8%~8.7%、リニアビジネスは5.3%~6.8%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、3年超のキャッシュ・フローの見積りに用いた成長率は、将来の不確実性を考慮し、ゼロと仮定しております。
3 前連結会計年度並びに当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
(4) 重要な無形資産
無形資産のうち主要なものは、米国NN社より取得した旧PBC事業に関する顧客関連資産です。帳簿価額は前連結会計年度末6,739百万円、当連結会計年度末6,295百万円で、残存償却年数は18年です。