- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては30,203千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/09 15:15- #2 事業譲渡損の注記（連結）
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
シェアオフィス事業セグメントに属しております、国内シェアオフィスサービス事業譲渡に伴う関連損失を計上しております。
2024/02/09 15:15- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「シェアオフィス事業」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては30,203千円であります。
2024/02/09 15:15- #4 報告セグメントごとの資産に関する情報（連結）
(事業譲渡による資産の著しい減少)
当第3四半期連結累計期間において、「シェアオフィス事業」を構成していた国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く9拠点に係る事業をヒューリック株式会社に譲渡しました。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「シェアオフィス事業」のセグメント資産が2,573,645千円減少しております。
2024/02/09 15:15- #5 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
シェアオフィス事業用資産については、新型コロナウイルス感染拡大等による影響を受け、シェアオフィス事業の撤退や一部フロアの賃貸借契約の解約を決定した拠点について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みがなくなった又は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零とみなしております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
2024/02/09 15:15- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,883,055千円(前年同期比2.0%減)となり、セグメント利益は322,849千円(前年同期比4.3%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業については、2023年6月29日に開催しました当社定時株主総会にて事業譲渡の決議を行い、ヒューリック株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)へ2023年9月1日に譲渡いたしました。また、クロスコープ横浜拠点に関しましても、2023年10月末日に閉鎖をおこなった影響もあり、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比44.8%減)となりました。海外拠点につきましても、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は減少(前年同期比25.1%減)いたしました。
2024/02/09 15:15- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第2四半期連結会計期間末で債務超過となりました。当第3四半期連結会計期間末では債務超過を解消したものの当第3四半期連結累計期間において営業損失を計上しており継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」についてクロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡し、またクロスコープ横浜拠点については10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2024/02/09 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
