#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,094,772千円(前年同期比24.9%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益36,626千円(前年同期比63.5%減)、経常利益26,775千円(前年同期比71.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益57,413千円の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,299千円(前年同期比1.7%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等を受け、新規取引案件に関する商談機会の減少による影響が2020年9月まで持続すると仮定した上で、2021年3月期の連結売上高は前年同期比118.4%から127.3%の範囲に留まるという見通しを立て、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2021年3月期から2026年3月期までのいずれかの期において当社の連結売上高が70億円を超過した場合、当該連結売上高の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。
なお、連結売上高の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における連結売上高を参照するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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