四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められていますが、経済回復への道のりは依然として不透明な状況が続いています。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は4,967,550千円と、前連結会計年度末に比べ43,387千円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、為替換算の影響により使用権資産が48,493千円減少、減価償却累計額が85,311千円増加した一方で、現金及び預金が67,625千円増加、建物が33,361千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は3,635,758千円と、前連結会計年度末に比べ56,458千円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、リース債務(流動負債を含む)の返済等により83,763千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の返済により69,750千円減少した一方で、借入により短期借入金が50,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は1,331,792千円と、前連結会計年度末に比べ13,070千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を53,299千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が36,156千円減少したことによるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,094,772千円(前年同期比24.9%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益36,626千円(前年同期比63.5%減)、経常利益26,775千円(前年同期比71.0%減)となりました。また、投資有価証券売却益57,413千円の発生もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,299千円(前年同期比1.7%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング(調査・報告)サービス、製品・サービスや事業等に関するプレスリリース配信サービスを運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響もあり案件数は減少(前年同期比14.5%減)し、従量型プレスリリース配信代行サービスについても、新型コロナウイルスの影響もあり配信数が減少(前年同期比3.4%減)しました。一方で、SNS広告配信・拡散機能に強みがある月額プレスリリース配信代行サービスは利用社数が前年同期比186.5%増と急拡大し、メディアクリッピングサービスはデジタル案件が牽引し案件数は微増(前年同期比4.3%増)となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は495,829千円(前年同期比10.7%増)となり、セグメント利益は69,742千円(前年同期比45.5%減)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては昨年新橋拠点を新規開設した効果もあり、国内拠点については累積稼働席数が増加(前年同期比43.7%増)し、単価についても増加いたしました。海外拠点については、既存拠点の累積稼働席数が増加(前年同期比10.6%増)いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は598,942千円(前年同期比39.8%増)となり、セグメント利益は76,856千円(前年同期比47.7%増)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。