四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い景気持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安・ドル高の進行に加え、原材料価格の高騰による物価上昇等、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況です。
このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」を新たなコーポレートビジョンとし、付加価値の追求による企業価値の向上による高付加価値経営を軸とした新経営方針のもと、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は5,370,670千円と、前連結会計年度末に比べ393,090千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、シェアオフィス事業における福岡拠点の内装工事等の計上により、建物が297,523千円増加し、工具、器具及び備品69,526千円が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は4,391,755千円と、前連結会計年度末に比べ478,321千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の返済により83,970千円減少した一方、未払金が283,409千円増加したこと、及び短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は978,914千円と、前連結会計年度末に比べ85,231千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失88,321千円を計上したこと等によるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,128,523千円(前年同期比3.2%減)と、減収となりました。また、利益につきましては、営業損失109,087千円(前年同期は営業利益28,255千円)、経常損失97,205千円(前年同期は経常利益20,251千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は88,321千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,712千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、クリッピングサービスについては、前年度に引き続きデジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比10.1%増)しました。一方で、リリース配信サービスは、大型連休前後の動きが軟調だったことから、配信数、利用社数ともに減少(それぞれ前年同期比3.7%減、前年同期比3.5%減)となりました。また、インフルエンサーPRサービスは、社内教育によるクリエイティブ向上等の付加価値向上施策は順調に進捗したものの、一方で営業活動が低迷したことから、案件数は減少(前年同期比18.2%減)しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は624,371千円(前年同期比6.0%減)となり、セグメント利益は87,826千円(前年同期比45.6%減)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要7都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋、日本橋)、横浜、仙台、福岡、シンガポール、インドネシア(※)、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
主要サービスであるシェアオフィスについては、2022年1月に日本橋拠点、2022年6月に福岡拠点を開設いたしました。当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスとの共生や防疫措置緩和の広がりや認知に加え、拠点数の増加もあり、国内拠点について累積稼働席数は増加(前年同期比17.4%増)となった一方、費用面では新規拠点開設により主に地代家賃及び減価償却費が増加しました。海外拠点については、一昨年に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退に加え、前年度にベトナム拠点の撤退、タイ拠点の減床を実施したこと等により、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比61.2%減)いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は504,152千円(前年同期比0.4%増)となり、セグメント損失は104,272千円(前年同期は17,170千円の損失)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。