四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は4,927,042千円と、前連結会計年度末に比べ1,616,982千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、建物が546,962千円増加、工具、器具及び備品が148,583千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等による使用権資産が795,432千円増加、差入保証金が248,290千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は3,627,864千円と、前連結会計年度末に比べ1,629,509千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が629,894千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用等によるリース債務(流動負債含む)が627,517千円増加、資産除去債務が221,715千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は1,299,178千円と、前連結会計年度末に比べ12,526千円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益61,589千円の計上による増加があった一方で、配当金の支払により68,229千円減少したことによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,861,875千円(前年同期比18.1%増)、営業利益180,911千円(前年同期比41.9%減)、経常利益151,701千円(前年同期比49.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益61,589千円(前年同期比64.7%減)となりました。なお、当第3四半期連結累計期間に連結子会社であるトランスマート株式会社の株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識し特別損失に計上いたしました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較及び分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース配信サービス新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサービスを運営しております。
当第3四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については、従量配信数が減少(前年同期比5.0%減)した一方、単価については増加となりました。メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加(前年同期比16.4%増)、単価についても微増いたしました。また、インフルエンサーマーケティングサービス「ファインドモデル」については、案件数が大幅に増加(前年同期比114.6%増)し、単価についてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,490,060千円(前年同期比22.4%増)となり、セグメント利益は435,401千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。
当第3四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加(前年同期比16.0%増)し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数は横ばい(前年同期比0.9%減)、単価については微減となりました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は1,371,814千円(前年同期比13.8%増)となった一方、拠点新設に先行コストを投じた影響により、セグメント損失は4,638千円(前年同期は146,593千円の利益)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。