四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等の影響が色濃く、特定の業界における経済・社会活動は依然として不安定な状況が続いています。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は5,226,931千円と、前連結会計年度末に比べ54,019千円の増加となりました。資産の増加の主な要因は、ソフトウエアが16,840千円減少した一方で、事務所等の内装工事等の計上により建物が60,620千円増加し、使用権資産が25,802千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は4,179,355千円と、前連結会計年度末に比べ86,819千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の返済により89,284千円減少した一方、短期借入金が150,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は1,047,576千円と、前連結会計年度末に比べ32,800千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の増加4,712千円があった一方、自己株式の取得による減少23,721千円及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少15,078千円があったこと等によるものであります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,166,665千円(前年同期比6.5%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益28,255千円(前年同期比22.8%減)、経常利益20,251千円(前年同期比24.3%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,712千円(前年同期比91.1%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは、前年の新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響からの回復により、案件数は大幅に増加(前年同期比179.7%増)しました。プレスリリース配信代行サービスは、前年度の営業推進による利用社数増加の効果もあり配信数は大幅に増加(前年同期比49.5%増)し、また、クリッピングサービスについても、デジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比15.6%増)となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は664,692千円(前年同期比34.0%増)となり、セグメント利益は161,560千円(前年同期比131.6%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては2021年1月に横浜拠点を新規開設した一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出等による経済活動鈍化影響もあり、国内拠点については累積稼働席数は横ばい(前年同期比0.4%増)となりました。海外拠点については、前年度にフィリピン及びインド拠点の撤退を決定し手続が計画通り進んでいること、前年度中にシンガポール拠点の減床を実施したこと等により、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比42.4%減)いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は501,973千円(前年同期比16.1%減)となり、セグメント損失は17,170千円(前年同期は76,856千円の利益)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。