四半期報告書-第15期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことで急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められていますが、業界により経済回復の状況は大きく異なり、依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は4,880,733千円と、前連結会計年度末に比べ130,203千円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、差入保証金が199,664千円増加した一方で、使用権資産が250,441千円減少、投資有価証券が63,922千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は3,620,550千円と、前連結会計年度末に比べ71,666千円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、短期借入金が143,000千円増加した一方で、リース債務(流動負債を含む)の返済及び解約により201,870千円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が82,748千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は1,260,183千円と、前連結会計年度末に比べ58,537千円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上8,143千円及び配当金の支払36,156千円により、利益剰余金が44,300千円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,228,023千円(前年同期比21.6%増)、営業利益71,530千円(前年同期比51.1%減)、経常利益73,975千円(前年同期比43.7%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70,183千円の計上があった一方、海外子会社の固定資産等の減損損失111,816千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失8,143千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益76,547千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響があったものの、7月以降の需要回復もあり、案件数は増加(前年同期比12.0%増)いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は横ばい(前年同期比0.5%増)、従量型プレスリリース配信サービスの配信数はほぼ横ばい(前年同期比2.3%増)だった一方で、月額型プレスリリース配信サービスの利用社数は186.3%増と急成長いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,070,331千円(前年同期比12.7%増)となり、セグメント利益は163,399千円(前年同期比41.5%減)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、昨年新規拠点を開設した効果もあり、累積稼働席数は国内拠点では大きく増加(前年同期比34.9%増)、海外拠点についても増加(前年同期比8.2%増)となりました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は1,157,692千円(前年同期比31.3%増)となり、セグメント利益は117,394千円(前年同期比323.0%増)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は972,360千円と、前連結会計年度末に比較して29,582千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は320,791千円(前年同期比2.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益32,985千円、減価償却費253,561千円、のれん償却額16,933千円、減損損失111,816千円があった一方、投資有価証券売却益70,183千円、法人税等の支払額17,741千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は210,562千円(前年同期比68.3%減)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入143,121千円があった一方、有形固定資産の取得による支出93,498千円、無形固定資産の取得による支出32,145千円、差入保証金の差入による支出217,600千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74,890千円(前年同期は493,190千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入71,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出153,422千円、リース債務の返済による支出102,673千円、配当金の支払額36,650千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。