四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は4,592,998千円と、前連結会計年度末に比べ1,282,939千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が158,067千円増加、建物が439,975千円増加、工具、器具及び備品が126,173千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が442,118千円増加、差入保証金が234,505千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は3,243,125千円と、前連結会計年度末に比べ1,244,770千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が32,588千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が599,394千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務(流動負債を含む)が320,075千円増加、資産除去債務が174,391千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は1,349,873千円と、前連結会計年度末に比べ38,169千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を76,547千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が32,608千円減少したことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,830,786千円(前年同期比16.7%増)、営業利益146,499千円(前年同期比20.8%減)、経常利益131,610千円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益76,547千円(前年同期比34.0%減)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については、史上最長のゴールデンウィーク期間中に企業活動が停滞したこと等による影響等から従量配信数が微減(前年同期比3.5%減)した一方、単価については増加となりました。また、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加(前年同期比15.4%増)、単価についても増加いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は949,230千円(前年同期比23.0%増)となり、セグメント利益は279,321千円(前年同期比20.3%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿拠点を増床、新橋拠点を新設いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加(前年同期比12.4%増)し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数は横ばい(前年同期比0.5%増)、単価についてはほぼ横ばいとなりました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は881,555千円(前年同期比10.6%増)となり、セグメント利益は27,750千円(前年同期比70.1%減)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,035,494千円と、前連結会計年度末に比較して158,067千円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は330,496千円(前年同期比51.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益131,610千円、減価償却費184,398千円、のれん償却額18,177千円、前受金の増加額32,399千円等があった一方、法人税等の支払額63,830千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は665,065千円(前年同期比75.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出401,991千円、無形固定資産の取得による支出30,025千円、差入保証金の差入による支出235,167千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は493,190千円(前年同期比836.3%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入740,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出140,871千円、リース債務の返済による支出79,809千円、配当金の支払額32,608千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営環境等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。