四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な外需や設備投資、市況の改善などを背景に、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は2,896,920千円と、前連結会計年度末に比べ116,970千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、受取手形及び売掛金が47,247千円増加、建物が69,485千円増加、のれんが209,564千円増加した一方で、子会社の株式取得等により現金及び預金が216,728千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は1,753,035千円と、前連結会計年度末に比べ112,228千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、未払金が119,993千円増加、前受金が9,843千円増加、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)が46,705千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が58,317千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は1,143,884千円と、前連結会計年度末に比べ4,742千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を50,143千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が15,850千円減少、配当金の支払により利益剰余金が29,244千円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較分析を行っております。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高767,913千円(前年同期比13.8%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益88,113千円(前年同期比1.1%増)、経常利益77,310千円(前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益50,143千円(前年同期比16.4%減)となりました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少に関しましては、株式会社Find Modelの子会社化に伴う支払手数料6,700千円及び本社移転費用956千円が主な要因となっております。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
「ニュースワイヤー事業」と「インキュベーション事業」に配分していた一般管理費の一部について、既存事業の拡大が進む中で、当社グループにおける経営管理機能としての意味合いが強くなったため、前第2四半期連結会計期間よりセグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したもので比較分析を行っております。
(ニュースワイヤー事業)
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。また、当第1四半期連結会計期間においては、株式会社Find Modelを子会社化し、新たにインフルエンサーマーケティングサービスを開始いたしました。
プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数は増加(前年同期比7.8%増)し、単価については微減となりました。メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数はほぼ横ばい(前年同期比2.0%増)、単価については増加いたしました。
この結果、ニュースワイヤー事業の売上高は379,373千円(前年同期比16.1%増)となり、セグメント利益は115,010千円(前年同期比2.3%減)となりました。
(インキュベーション事業)
インキュベーション事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「CROSSCOOP」を運営しております。
当第1四半期連結累計期間においては、新宿拠点を増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が大幅に増加(前年同期比21.2%増)し、単価については横ばいとなりました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数がほぼ横ばい(前年同期比1.9%減)、単価についてもほぼ横ばいとなりました。
この結果、インキュベーション事業の売上高は328,407千円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント利益は45,054千円(前年同期比63.6%増)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(その他)
各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社のクラウド翻訳事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。
当第1四半期連結累計期間については、クラウド翻訳サービス「TRANSMART」の更なる新規顧客開拓を行ってまいりました。
この結果、その他の売上高は60,132千円(前年同期比3.8%増)となり、セグメント利益は1,755千円(前年同期比33.9%減)となりました。
(2) 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。