四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞したことにより急激な減速に転じました。経済活動の再開は段階的に進められつつありますが、感染の再拡大等もあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は5,145,095千円と、前連結会計年度末に比べ134,157千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、使用権資産が255,474千円減少した一方で、差入保証金が422,893千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は3,937,103千円と、前連結会計年度末に比べ244,887千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、リース債務(流動負債を含む。)が256,222千円減少した一方で、短期借入金が143,000千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が114,621千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は1,207,991千円と、前連結会計年度末に比べ110,730千円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上20,756千円及び配当金の支払75,356千円により、利益剰余金が96,113千円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,439,298千円(前年同期比20.1%増)、営業利益123,466千円(前年同期比31.7%減)、経常利益120,316千円(前年同期比20.6%減)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益70,183千円の計上があった一方、固定資産の減損損失161,768千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失20,756千円(前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純利益61,589千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第3四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大によるイベント・案件の中止・延期の影響があったものの、7月以降の需要回復もあり、案件数は大幅に増加(前年同期比42.7%増)いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は横ばい(前年同期比0.1%増)で推移した一方で、リリース配信サービスについては配信数が前年同期比53.7%増、利用者数が前年同期比35.3%増と、大きく拡大いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,770,609千円(前年同期比18.8%増)となり、セグメント利益は営業人員を増員したこと等により324,911千円(前年同期比25.3%減)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
当第3四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、昨年新規拠点を開設した効果もあり、国内拠点の累積稼働席数は大きく増加(前年同期比27.4%増)となりました。また、海外拠点の累積稼働席数についてはほぼ横ばい(前年同期比1.2%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、一部の国においては事業環境が大きく悪化しております。このような状況下、回復時期の特定が極めて困難であることから、インド及びフィリピンにおける事業撤退を決定いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は1,668,688千円(前年同期比21.6%増)セグメント利益は110,913千円(前年同期は4,638千円の損失)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。