四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米中貿易摩擦の激化による海外経済及び金融市場への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、全事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の財政状態及び当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は4,034,564千円と、前連結会計年度末に比べ724,504千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が121,926千円増加、建物が63,005千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産448,699千円増加、差入保証金が215,949千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は2,705,612千円と、前連結会計年度末に比べ707,257千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が30,482千円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が344,141千円増加、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によるリース債務(流動負債を含む)が356,882千円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が38,782千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の額は1,328,951千円と、前連結会計年度末に比べ17,247千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を54,267千円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が32,608千円減少したことによるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高876,150千円(前年同期比14.0%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益100,591千円(前年同期比14.1%増)、経常利益92,605千円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益54,267千円(前年同期比8.2%増)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。
また、当社グループは、従来より「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに属さないクラウド翻訳サービスを「その他」に区分しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含め、「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」を報告セグメントとして変更しております。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーマーケティングサービスを運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、主要サービスであるプレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については、史上最長のゴールデンウィーク期間中に企業活動が停滞したこと等による影響から従量配信数が減少(前年同期比5.5%減)した一方、単価については増加となりました。また、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については、案件数は増加(前年同期比12.5%増)、単価についても増加いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は447,901千円(前年同期比18.0%増)となり、セグメント利益は128,157千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービス「トランスマート」を運営しております。
当第1四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィス「クロスコープ」については新宿拠点を増床いたしました。これにより国内拠点については累積稼働席数が増加(前年同期比10.6%増)し、単価についても増加いたしました。海外拠点については既存拠点の累積稼働席数がほぼ横ばい(前年同期比1.6%増)、単価についてもほぼ横ばいとなりました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高は428,249千円(前年同期比10.2%増)となり、セグメント利益は52,022千円(前年同期比17.0%増)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 経営方針・経営環境等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。