有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により行動制限が緩和され、インバウンド需要による対面型サービスが回復している一方、原油高をはじめとした国際商品市況の上昇や円安の進展による物価高、金融資本市場の変動リスク等の影響により、経済の見通しは弱い動きがみられ、依然として不透明な状況が継続するものと見込まれます。
このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、当連結会計年度においては、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」に刷新、新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円減少し、1,336,314千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円減少し、1,250,411千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,869千円減少し、85,902千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,669,577千円(前連結会計年度比23.1%減)と、減収となりました。また、利益につきましては、営業損失2,862千円(前連結会計年度は、営業損失211,747千円)、経常損失27,335千円(前連結会計年度は、経常損失201,373千円)となりました。また、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス(クロスコープ横浜を除く9拠点)をヒューリック株式会社へ2023年9月1日に譲渡し、クロスコープ横浜につきましては事業運営を2023年10月31日で終了したことを受け、特別利益において資産除去債務戻入益100,650千円を計上し、特別損失においては、事業譲渡関連損失155,586千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146,418千円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失876,873千円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。
(a) デジタルPR事業
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング(調査・報告)サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当連結会計年度において、リリース配信サービスについては、ショート動画サービスを始めとする新サービスへの傾注、及び既存顧客取引増加における単価上昇させることを優先事項として取り組みました。そのため、施策方針の影響もあり、利用社数、配信数ともに減少(それぞれ前年同期比25.4%減、前年同期比13.6%減)となりました。インフルエンサーPRサービスは、セミナー開催や代理店等の法人へのPR活動等、新サービス導入に向けた積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加(前年同期比3.5%増)となりました。クリッピングサービスについては、営業活動を増加させるなどの販促活動を継続的に行っておりますが、昨今の紙媒体数減少の影響もあり案件数は減少(前年同期比9.9%減)となりました。
また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加(前年同期比50.6%増)となりました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は2,531,281千円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は448,784千円(前年同期比4.7%増)となりました。
(b) シェアオフィス事業
シェアオフィス事業については、2023年6月29日に開催しました当社定時株主総会にて事業譲渡の決議を行い、ヒューリック株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)へ2023年9月1日に譲渡いたしました。また、クロスコープ横浜拠点に関しましても、2023年10月31日に閉鎖を行った影響もあり、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比59.6%減)となりました。海外拠点につきましても、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は減少(前年同期比24.2%減)となりました。
費用面におきましては、事業譲渡及び拠点閉鎖による整理に要すべき費用負担もあり、黒字化まで時間を要する状況となっております。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は1,138,295千円(前年同期比48.3%減)となり、セグメント損失は62,725千円(前連結会計年度は241,791千円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は354,309千円と、前連結会計年度末に比較して660,585千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は126,300千円(前連結会計年度は100,031千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失134,333千円及び資産除去債務戻入益100,650千円等の減少要因があった一方、減価償却費215,703千円、事業譲渡関連損失155,586千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,184,591千円(前連結会計年度は414,097千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出163,415千円等があった一方、ヒューリックビズフロンティア株式会社(国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業)の譲渡を行ったことによる事業譲渡による収入1,228,270千円等があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,977,116千円(前連結会計年度は413,849千円の収入)となりました。これは主に、短期借入による収入993,875千円があった一方、短期返済による支出1,366,203千円及び長期借入金の返済による支出1,710,885千円等があった等ことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年比(%)
デジタルPR事業(千円)	2,531,281	△1.4
シェアオフィス事業(千円)	1,138,295	△48.3
合計(千円)	3,669,577	△23.1

(注)セグメント間の取引については消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は1,336,314千円と、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖を行ったこと等による有形固定資産1,141,777千円の減少及び差入保証金1,379,890千円の減少、また、国内シェアオフィスサービスの国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖を行ったこと等に関する借入金の返済により、現預金660,585千円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は1,250,411千円と、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖を行ったこと等による資産除去債務(流動負債計上分を含む。)650,902千円及び預り保証金(長期預り保証金を含む。)360,547千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が1,510,305千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は85,902千円と、前連結会計年度末に比べ125,869千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円を計上したこと等によるものであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,669,577千円(前連結会計年度比23.1%減)となり、前連結会計年度に比べて1,099,993千円減収となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,899,775千円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比10.7ポイント増加し、51.8%となりました。これは主にシェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖に伴う売上高の減少によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は2,862千円(前連結会計年度は、営業損失211,747千円)となりました。営業利益率は前連結会計年度比4.3ポイント増加し、△0.1%となりました。これは主にシェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖によるセグメント損失の解消、及びデジタルPR事業のプロダクト価値向上を目的としたメディア連携費用等の効率化による費用削減によるものです。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は373,468千円となりました。設備投資に対応する借入の大部分については、国内シェアオフィスサービスの国内9拠点に係る事業譲渡の実行に伴い、有利子負債の返済を行った一方、引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進する見込みですが、十分な資金の財源及び流動性を確保するため、金融機関と締結している総額200,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えており、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、シェアオフィスプロダクトから収益率の高いデジタルPRセグメント事業へ経営資源を集中させる方針です。併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、シェアオフィスプロダクトのうち、実施を行いました国内シェアオフィスサービスの国内9拠点に係る事業譲渡及び国内1拠点の閉鎖に伴う売上高の減少による影響を除き、売上高と営業利益の増大を図ります。
具体的な計画数値は以下のとおりとなります。
(単位:百万円)

	2024年3月期 (実績)	2025年3月期 (計画)
売上高	3,669	2,890
営業利益又は営業損失(△) (営業利益率)	△2 (△0.1%)	100 (3.5%)