四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、テレワーク拡大やデジタル化に向けたソフトウェアの設備投資が進んだことにより、一部で企業収益の改善が見られております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発令により、経済活動の停滞は長期化しております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の財政状態及び当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は4,926,694千円と、前連結会計年度末に比べ246,218千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が48,351千円増加した一方で、減価償却累計額が157,260千円増加したこと、また現金及び預金が51,928千円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が34,527千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は3,879,033千円と、前連結会計年度末に比べ213,501千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、資産除去債務(流動負債を含む)が33,161千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が返済により185,592千円減少、リース債務(流動負債を含む)が返済により31,418千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は1,047,660千円と、前連結会計年度末に比べ32,716千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により26,187千円増加した一方、自己株式の取得38,660千円及び配当金の支払に伴う利益剰余金の減少15,078千円があったこと等によるものであります。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,348,690千円(前年同期比5.4%増)、営業利益104,925千円(前年同期比46.6%増)、経常利益88,316千円(前年同期比19.3%増)となりました。また、海外子会社の固定資産等の減損損失31,539千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益26,187千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失8,143千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響は依然として残っているものの、SNSマーケティング市場の復調に即した拡大に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加(前年同期比80.7%増)しました。リリース配信サービスは、前年度の営業推進による利用社数増加の効果もあり配信数は大幅に増加(前年同期比23.5%増)し、また、クリッピングサービスの案件数はデジタル案件が牽引し案件数は増加(前年同期比16.9%増)しました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は1,323,659千円(前年同期比23.6%増)となり、セグメント利益は319,516千円(前年同期比95.5%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要7都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、ベトナム、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
当第2四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出等による経済活動鈍化影響がありながらも、2021年1月に横浜拠点を新規開設したこともあり、国内拠点の累積稼働席数は増加(前年同期比8.3%増)いたしました。海外拠点については、前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退等が計画通り進んでいることから、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比34.2%減)いたしました。なお、ベトナム・タイ地域における新型コロナウイルスの影響を含む事業環境を総合的に勘案し、ベトナム拠点における事業撤退及びタイ拠点における事業の縮小を2021年9月に決定いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は1,025,030千円(前年同期比11.4%減)となり、セグメント損失は5,519千円(前年同期は117,394千円の利益)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は890,985千円と、前連結会計年度末に比較して51,928千円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は297,503千円(前年同期は320,791千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額26,315千円、利息の支払額16,270千円等の減少要因があった一方、税金等調整前四半期純利益57,032千円、減価償却費206,960千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は30,065千円(前年同期は210,562千円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入30,396千円があった一方、無形固定資産の取得による支出33,300千円、資産除去債務の履行による支出18,500千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は326,694千円(前年同期は74,890千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出184,406千円、リース債務の返済による支出88,549千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。