有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ499,063千円増加し、2,779,949千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ250,533千円増加し、1,640,807千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ248,529千円増加し、1,139,141千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,808,339千円(前年同期比17.1%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益353,123千円(前年同期比59.8%増)、経常利益344,954千円(前年同期比62.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益254,088千円(前年同期比92.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
(a) ニュースワイヤー事業
ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。
プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数が増加(前年同期比12.9%増)、単価についてはほぼ横ばいで推移し、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数が増加(前年同期比9.2%増)、単価については微増いたしました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ171,772千円増加し、1,355,305千円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ155,390千円増加し、486,753千円(前年同期比46.8%増)となりました。
(b) インキュベーション事業
インキュベーション事業は、アジア主要8都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山)、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、インド、ベトナム、フィリピン、タイ)でレンタルオフィス「クロスコープ」を運営しております。
国内拠点については4月に渋谷拠点を新たに開設、さらに7月に増床いたしました。これにより国内稼働席が大幅に増加(前年同期比28.1%増)いたしました。海外拠点については10月にシンガポール拠点の増床を行い、海外稼働席が増加(前年同期比12.8%増)いたしました。また、国内拠点・海外拠点のいずれの単価もほぼ横ばいとなりました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ211,163千円増加し、1,231,899千円(前年同期比20.6%増)となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ10,928千円増加し、106,031千円(前年同期比11.4%増)となりました。
(※)インドネシア拠点はフランチャイズによる運営です。
(c) その他
各報告セグメントに属さないトランスマート株式会社の翻訳事業・マッチング事業については新規事業として取り組んでおり、現状は「その他」の区分としております。
当連結会計年度については、既存ビジネスの更なる拡販や新規顧客獲得を行ってまいりました。
この結果、その他の売上高は前連結会計年度に比べ28,084千円増加し、221,134千円(前年同期比14.5%増)となり、セグメント利益は9,301千円(前連結会計年度は9,417千円の損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は861,934千円と、前連結会計年度末に比較して361,799千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は572,671千円(前連結会計年度は407,287千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益339,014千円、減価償却費180,428千円、前受金の増加額51,890千円等があった一方、法人税等の支払額58,709千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は206,579千円(前連結会計年度は500,695千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出171,211千円、差入保証金の差入による支出45,048千円、無形固定資産の取得による支出64,158千円等があった一方、差入保証金の回収による収入159,027千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5,637千円(前連結会計年度は78,541千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入236,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入52,220千円があった一方、長期借入金の返済による支出216,232千円、自己株式の取得による支出130千円及び配当金の支払額77,494千円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
ニュースワイヤー事業(千円)	1,355,305	114.5
インキュベーション事業(千円)	1,231,899	120.6
その他(千円)	221,134	114.5
合計(千円)	2,808,339	117.1

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は2,779,949千円と、前連結会計年度末に比べ499,063千円の増加となりました。資産の増加の主な原因は、現金及び預金が361,799千円増加、建物が220,538千円増加、投資有価証券が34,992千円増加した一方で、差入保証金が113,774千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は1,640,807千円と、前連結会計年度末に比べ250,533千円の増加となりました。負債の増加の主な原因は、前受金が51,384千円増加、資産除去債務が107,488千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は1,139,141千円と、前連結会計年度末に比べ248,529千円の増加となりました。純資産の増加の主な原因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,110千円、親会社株主に帰属する当期純利益が254,088千円計上による増加があった一方で、配当金の支払により77,494千円減少したことによるものです。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,808,339千円(前年同期比17.1%増)となり、前連結会計年度に比べて411,019千円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は1,399,663千円(前年同期比12.9%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント減少し、49.8%となりました。これは主にインキュベーション事業の渋谷拠点を4月・7月に新設・増床した原価増によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は353,123千円(前年同期比59.8%増)となりました。営業利益率は前連結会計年度比3.3ポイント増加し、12.5%となりました。これは主にニュースワイヤー事業アットプレス事業のAIシステム導入による生産性向上によるものです。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。