四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」、(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の断続的な発令により経済活動は依然として停滞しており、また、変異株の出現もあり先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループは「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、コロナ禍以降のニーズ・市場の成長を見据えたうえで戦略を策定し、成長を推進し
てまいりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の額は4,995,362千円と、前連結会計年度末に比べ177,550千円の減少となりました。資産の減少の主な要因は、建物が173,415千円増加した一方で、減価償却累計額が228,289千円増加したことならびに現金及び預金が86,245千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の額は3,867,838千円と、前連結会計年度末に比べ224,697千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、未払金が178,938千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が243,453千円減少し、リース債務(流動負債を含む)が70,135千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の額は1,127,524千円と、前連結会計年度末に比べ47,147千円の増加となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得38,660千円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が75,971千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高3,525,215千円(前年同期比2.4%増)、営業利益207,856千円(前年同期比68.3%増)、経常利益185,724千円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99,414千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,756千円)となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(デジタルPR事業)
デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、製品やサービス・事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。
当第3四半期連結累計期間において、インフルエンサーPRサービスは新型コロナウイルス感染拡大による影響からの回復に加え、アカウント運用等のストック型サービス拡販の効果もあり、案件数は大幅に増加(前年同期比28.1%増)いたしました。メディアクリッピングサービスの案件数は、特に取引先チェックサービスの牽引により増加(前年同期比17.4%増)し、リリース配信サービスについては前年度の営業推進による利用社数増加の効果に加え、緊急事態宣言明けの需要増により配信数が増加(前年同期比12.3%増)いたしました。
この結果、デジタルPR事業の売上高は2,007,491千円(前年同期比13.3%増)となり、セグメント利益は485,395千円(前年同期比49.3%増)となりました。
(シェアオフィス事業)
シェアオフィス事業は、アジア主要7都市(東京(新宿2拠点、六本木、青山、渋谷、新橋)、横浜、仙台、シンガポール、インドネシア(※)、ベトナム、タイ)でシェアオフィスサービス、クラウド翻訳サービスを運営しております。
当第3四半期連結累計期間において、主要サービスであるシェアオフィスについては、新型コロナウイルス感染による行動制限の影響がありながらも、2021年1月に横浜拠点を新規開設した効果もあり、国内拠点の累積稼働席数は増加(前年同期比7.6%増)いたしました。海外拠点については、前年度に決定したフィリピン及びインド拠点の撤退に加え、2021年9月にベトナム拠点の撤退を決定したこともあり、累積稼働席数は大幅に減少(前年同期比43.1%減)いたしました。累積稼働率については、新型コロナウイルス感染による行動制限の影響が国内も含め大きかったことから73.6%(前年同期比4.3ポイント減)となり、また費用面では、新拠点(横浜)開設に伴い地代家賃及び減価償却費が増加いたしました。
この結果、シェアオフィス事業の売上高(セグメント間売上高を除く)は1,517,724千円(前年同期比9.0%減)、セグメント利益は23,023千円(前年同期比79.2%減)となりました。
(※)インドネシアはフランチャイズによる運営です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。