#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は8,364千円減少しております。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に与える損益影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/20 11:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は8,364千円減少しております。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える損益影響は軽微です。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/20 11:22
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表上、契約負債は負債の部の「流動負債」に計上しております。契約負債は、主にシェアオフィスサービスにかかる賃料前受分に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、509,614千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/20 11:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は3,913,434千円と、前連結会計年度末に比べ179,101千円の減少となりました。負債の減少の主な要因は、資産除去債務(流動負債を含む。)が81,735千円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が138,090千円、リース債務(流動負債を含む。)が105,169千円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
2022/06/20 11:22