純資産
連結
- 2021年3月31日
- 10億8037万
- 2022年3月31日 -1.5%
- 10億6414万
- 2023年3月31日 -80.1%
- 2億1177万
個別
- 2021年3月31日
- 10億9453万
- 2022年3月31日 -3.7%
- 10億5405万
- 2023年3月31日 -85.77%
- 1億5004万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- あらたな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。今後、成長戦略の効果が限定的であった場合や想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/30 10:04
(2) 事業の選択と集中に伴う純資産の減少について
当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を実施しております。国内シェアオフィスサービス(横浜拠点を除く)の事業譲渡、及び「CROSSCOOP横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失を当連結会計年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少しました。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/30 10:04
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2023/06/30 10:04
当社グループは、創業以来、最大の事業再編を実施したことによる純資産の減少及び自己資本比率の低下が財務上の課題であり、早期の財務体質の改善が必要と認識しております。併せて、今後、経営資源を集中させるデジタルPR事業の成長戦略の実効性の確認、及び中期的な事業成長のマイルストーンを示すことも必要と認識しております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債の額は4,512,316千円と、前連結会計年度末に比べ598,882千円の増加となりました。負債の増加の主な要因は、リース債務(流動負債を含む。)が80,030千円減少した一方、短期借入金が533,000千円増加したこと等によるものであります。2023/06/30 10:04
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は211,772千円と、前連結会計年度末に比べ852,372千円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失876,873千円を計上したこと等によるものであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/30 10:04
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 175円61銭 32円85銭 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 4円79銭 △146円82銭
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。