有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。
「ビジネスプラットフォームの創造へ ～BUILDING A BETTER ADVANCE～」をビジョンとし、あらゆる事業活動がリアルとネットの境界、国と国との境界を超えるクロスボーダーマーケットが標準化となり、消費者が多国籍の商材・サービスを容易に取得できる社会環境が実現していくと考えております。このようなクロスボーダー環境に資する活動を追求してまいります。
また「デジタルPRと新しいワークスタイル提案」を経営方針とし、中長期的に事業者の「デジタルPR支援」と「革新するワークスタイル」にドメインを注力するとともに、その提供体制としては、複数サービスブランドの集合体として組織構成してまいります。あらゆる事業者があらゆる事業活動をする過程で当社の関与するサービスを常にどこかで目にして接点をもてるようなスケーラブルなサービス提供体制を構築してまいります。あわせて、これに臨む当社スタッフには、機敏かつ自律的判断をするための権限委譲とあわせ「量の追求」「長所進展」の行動指針を定めております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
① stock model(顧客のストック化)
複数サービスブランドを提供し、顧客の一元管理とクロスセルを推進することで顧客のストック化にこだわります。将来の事業規模コントロールをすることで『長期的な事業基盤』を構築してまいります。
② growth market(成長市場に注力)
『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした『デジタルPR市場』とレンタルオフィスを中核とした『オフィスシェア市場』に注力し『持続的』な『成長』を実現します。
③ active invest(積極的なグロース投資)
GET100(売上高100億円)を見据えた投資をしてまいります。一見背伸びした投資規模かもしれませんが、然るべき推進実績と確度の高いシミュレーションの上で『積極的グロース投資(M&A含む)』によりGET100の実現性を高めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 当社グループを取り巻く経営環境
① デジタルPR事業
(a) インフルエンサーPR市場
2019年3月、株式会社デジタルインファクトはインフルエンサーPR市場の調査を実施し、発表しております。同調査による2018年のインフルエンサーPRにおける市場規模は219億円となっております。今後もインフルエンサーPRの需要はさらに拡大し、2023年に509億円、2028年には933億円に達すると分析されています。
(b) 広報・PR市場
当社が運営するプレスリリース配信代行サービスにおける市場規模は発表資料はなく、2019年5月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」を参考に当社の推計によるものです。現状における市場規模は1,290億円の規模であり、前年比平均6～7%の成長と推測しております。景況感に影響されにくく、今後も長期的に成長する市場と分析しております。
② シェアオフィス事業
オフィスシェアリング市場は、国内主要シェアオフィス運営企業(レンタルオフィス、サービスオフィス、コワーキングスペース含む)のオフィス面積から当社の推計によるものです。現状における市場規模は432億円の規模であり、日本国内においては、働き方改革、モビリティワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で新規が続々と参入しており、市場は急拡大しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念やこれに伴う企業活動のさらなる制約等、景気の先行きについては不透明な状況となっております。事態の収束に時間を要する場合には、デジタルPR事業におきましては、広告市場の縮小、商談機会の減少による新規取引案件の減少、その他個人消費の冷え込み等により、主にインフルエンサーPR案件数及びプレスリリース配信サービス配信数に影響がでる可能性があります。また、シェアオフィス事業においては、商談機会の減少により新規契約の獲得ペースや解約先行による稼働率低下の影響がでる可能性があります。
当社の2021年3月期の業績予想につきましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時開示してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業は、特定のオペレーター(人員)依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 人材の確保と育成
当社グループは、事業拡大による従業員増加が見込まれるため、営業・オペレーション・商品開発・管理等の各部門において組織力・現場力の強化が必要と考えます。そのような背景から「ポジション(ポスト)が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション(ポスト)提供と権限委譲を推進しております。有用な人材の確保及び育成を行うとともに、マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。
② サービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、クライアント企業や一般消費者の認知拡大が必要不可欠であり、サービスブランドの知名度向上が重要課題であると認識しております。費用対効果を勘案しながら、プロモーション活動を強化してまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
当社グループにおける事業運営上、個人情報を含む機密情報を保有することがあります。また、今般のテレワーク導入の加速化に伴い、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しており、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しております。社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備等を行ってまいります。
⑤ M&Aによる成長加速
当社グループでは、創業より多くのM&Aを行っており、今後も積極的にM&Aを活用する方針であります。M&Aを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるM&Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。