有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できているものと認識しておりますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60%前後、及び男女間賃金格差の更なる縮小(90%以上)を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。
■提出会社における多様性に関する指標(実績)

	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
1.正社員の女性比率	61%	62%	63%	58%	61%
2.女性管理職比率	50%	48%	46%	40%	39%
3.男女間賃金格差	-	86%	77%	86%	82%
20代	-	99%	101%	86%	97%
30代	-	86%	61%	87%	77%
40代	-	89%	87%	75%	82%
50代以上	-	64%	72%	110%	80%
4.男性育児休業取得率	33%	50%	25%	67%	100%
5.正規雇用者の元非正規雇用者率	15%	18%	16%	20%	5%
6.管理職の元非正規雇用者率	19%	18%	12%	16%	3%

(注)1.正社員の女性比率は、2026年3月時点の集計結果です。
2.女性管理職比率は、2026年3月時点の集計結果です。
3.男女間賃金格差は、2025年4月～2026年3月の期間において、正社員を対象に「女性賃金/男性賃金」にて算出したものです。対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。
4.男性育児休業取得率は、2025年4月～2026年3月の期間において、「育児休業等をした男性労働者/配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。
5.正規雇用者の元非正規雇用者率は、2026年3月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。
6.海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示としております。