訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、すべてが1年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後6年であります。また、借入金及び社債は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注.2参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	233,541	233,541	―
(2)受取手形及び売掛金	122,837	122,837	―
(3)長期貸付金	57,734	52,250	△5,483
(4)差入保証金	171,393	170,425	△967
資産計	585,506	579,055	△6,450
(1)未払金	85,861	85,861	―
(2)未払法人税等	27,557	27,557	―
(3)社債(*1)	143,400	143,947	547
(4)長期借入金(*2)	273,383	283,169	9,786
負債計	530,202	540,536	10,334

(*1) 1年内償還予定の社債は社債に含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)差入保証金
将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,042

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品です。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	232,113	―	―	―
受取手形及び売掛金	122,837	―	―	―
長期貸付金	―	16,397	20,497	20,839

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	62,600	60,800	20,000	―	―	―
長期借入金	65,476	56,476	49,476	49,476	39,977	12,502

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、与信管理規程に基づき年1回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
差入保証金の一部は賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金については、すべてが1年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建の営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建の貸付金は為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、完済日は最長で決算日後5年であります。また、借入金及び社債は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織りこんでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注2.参照)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	378,548	378,548	―
(2)受取手形及び売掛金	123,449	123,449	―
(3)長期貸付金	64,804	67,220	2,415
(4)差入保証金	237,380	223,100	△14,279
資産計	804,182	792,318	△11,864
(1)未払金	139,826	139,826	―
(2)未払法人税等	37,672	37,672	―
(3)社債(*1)	80,800	81,119	319
(4)長期借入金(*2)	491,075	491,927	852
負債計	749,373	750,544	1,171
デリバティブ取引	―	―	―

(*1) 1年内償還予定の社債は社債に含んでおります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)差入保証金
将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は簿価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい(上記「負債 (4)長期借入金」参照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	1,140

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品です。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	377,890	―	―	―
受取手形及び売掛金	123,449	―	―	―
長期貸付金	―	18,967	23,709	22,128

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
社債	60,800	20,000	―	―	―	―
長期借入金	116,028	116,028	112,628	98,167	48,224	―