有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
(借手側)
1.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
(注) 重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該9拠点のシェアオフィスの解約不能期間に係る賃料が未経過リース料の大部分を占めるため、上記により大部分の未経過リース料がなくなる予定です。
(借手側)
1.国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、IFRS16「リース」の適用による在外子会社の賃貸契約に係るものです。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③使用権資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 1,067,166 | 1,015,890 |
| 1年超 | 1,570,132 | 554,242 |
| 合計 | 2,637,298 | 1,570,132 |
(注) 重要な後発事象に関する注記の通り、2023年5月12日に国内シェアオフィスサービスの横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業を新設分割により新設分割会社に承継させた上で、新設会社の株式の全てをヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡する旨の株式譲渡契約書を締結いたしました。当該9拠点のシェアオフィスの解約不能期間に係る賃料が未経過リース料の大部分を占めるため、上記により大部分の未経過リース料がなくなる予定です。