有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年5月22日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を5億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は9名。)、監査役年間報酬総額の上限を1億円(定款で定める監査役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名。)とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 矢田峰之であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
決定過程においては、代表取締役社長が売上高に対する比率や正社員平均給与実績等を参考指標として年度の報酬総額を定め、常勤取締役全員は自身を含めた全取締役の評価及び報酬総額の範囲内における分配案を作成しいたします。代表取締役社長は、各評価の平均を基に総合的に勘案して個々の報酬額を決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)	対象となる役員の人員 (人)
		固定報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	62,596	62,596	7
監査役 (社外監査役を除く。)	12,500	12,500	1
社外役員	9,600	9,600	5

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
36,088	5	使用人としての給与であります。

⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程においては、全取締役が決定に至るプロセスや各々の評価内容を共有し、公正性及び透明性を担保しております。報酬策定の方法やプロセスはすべて監査役会へ共有、報告を行い、客観性・公正性・透明性を担保しています。