有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
関係会社株式の評価においては、超過収益力を反映した実質価額を、当該関係会社の事業計画等に基づき算定しております。当該事業計画等には将来の見通しに関する仮定が含まれております。これらの仮定は、経済環境の変化や事業戦略の成否等により、実際の結果と乖離する可能性があります。その結果、事業計画等のとおりに業績が進捗せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | 30,263 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 4,690 | 8,895 |
| 無形固定資産 | 264,692 | 358,468 |
| 減損損失 | 45,000 | - |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 30,263 | 58,734 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 8,895 | 8,289 |
| 無形固定資産 | 358,468 | 528,735 |
| 減損損失 | - | - |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。
3.関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 131,449 | 910,796 |
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、概ね5年以内に取得原価までの回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しています。
関係会社株式の評価においては、超過収益力を反映した実質価額を、当該関係会社の事業計画等に基づき算定しております。当該事業計画等には将来の見通しに関する仮定が含まれております。これらの仮定は、経済環境の変化や事業戦略の成否等により、実際の結果と乖離する可能性があります。その結果、事業計画等のとおりに業績が進捗せず、超過収益力を反映した実質価額が帳簿価額に比して著しく下落した場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。