半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(親会社グループとの関係)
当社は、2024年7月1日に第三者割当増資の払込手続きが完了したこと、及び2024年6月27日付「第18回定時株主総会決議ご通知」に記載のとおり、2024年6月27日に開催された当社定時株主総会において株式会社ジーニーが指名する取締役5名が選任され、取締役の過半数を占めたことを受け、2024年7月1日付で割当先である株式会社ジーニーは当社の親会社に該当することとなりました。株式会社ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティング SaaS 事業、海外事業を展開しており、設立後より海外拠点を設立するなど、早くからのグローバリゼーションを意識したサービスを行っております。また、近年ではM&Aを積極的に展開しており、国内だけではなく海外企業におけるマーケティング課題に向き合い、プロダクト開発と成功のための支援を行っている企業となります。
広告プラットフォーム事業を主な事業とするジーニーグループにおいて、PR市場におけるプレスリリース配信事業を中核とする当社と競合する重要な事業の可能性は想定しておりませんが、ジーニーグループの方針や環境が変わり、グループ他社から競合となるサービスが創出された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等の解消)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(17) 継続企業の前提に関する重要事象等」は、下記のとおり当中間連結会計期間において解消したと判断しております。
当社は、前中間連結会計期間末で債務超過となり、その後は債務超過を解消しておりますが、前連結会計年度において営業損失を計上しており継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しておりました。しかしながら、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」についてクロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内9拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年9月1日に譲渡し、またクロスコープ横浜拠点については同年10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。さらに、2024年6月27日の当社第18回定時株主総会において、「第三者割当による募集株式発行の件」が決議され、デジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化及び財務基盤強化を目的として、資本業務提携先である株式会社ジーニーより、2024年7月1日に約13億円の増資払込が実行されており財務基盤についても強化されております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消したと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。
(海外シェアオフィス事業の運営に関する事業等のリスクの解消)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「(13) 海外シェアオフィス事業の運営について」は、当社において2024年8月13日付「連結子会社の株式譲渡に伴う子会社異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の連結子会社であるCROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.の株式譲渡契約を締結した結果、海外シェアオフィス事業の運営に関するリスクは解消したと判断しております。
上記の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.事業等のリスク」の項目番号に対応したものとなります。