ダブルスタンダード（3925）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2015年3月31日: 1億1837万
2015年9月30日 -20.66%: 9391万
2015年12月31日 +45.18%: 1億3634万
2016年3月31日 +16.72%: 1億5913万
2016年6月30日 -44.88%: 8771万
2016年9月30日 +77.18%: 1億5541万
2016年12月31日 +32.91%: 2億657万
2017年3月31日 +29.57%: 2億6765万
2017年6月30日 -64.05%: 9622万
2017年9月30日 +113.49%: 2億543万
2017年12月31日 +33.5%: 2億7425万
2018年3月31日 +17.94%: 3億2344万
2018年6月30日 -45.94%: 1億7487万
2018年9月30日 +75.64%: 3億714万
2018年12月31日 +71.74%: 5億2749万
2019年3月31日 +11.06%: 5億8585万
2019年6月30日 -71.62%: 1億6628万
2019年9月30日 +94.1%: 3億2276万
2019年12月31日 +70.37%: 5億4990万
2020年3月31日 +35.05%: 7億4262万
2020年6月30日 -85.4%: 1億840万
2020年9月30日 +142.64%: 2億6302万
2020年12月31日 +68.28%: 4億4262万
2021年3月31日 +68.94%: 7億4779万
2021年6月30日 -58.42%: 3億1090万
2021年9月30日 +115.06%: 6億6863万
2021年12月31日 +44.7%: 9億6752万
2022年3月31日 +16.6%: 11億2817万
2022年6月30日 -65.07%: 3億9410万
2022年9月30日 +78.6%: 7億387万
2022年12月31日 +61.73%: 11億3836万
2023年3月31日 +41.32%: 16億876万
2023年6月30日 -78.63%: 3億4383万
2023年9月30日 +90.31%: 6億5436万
2023年12月31日 +64.72%: 10億7784万
2024年3月31日 +55.49%: 16億7596万
2024年6月30日 -78.68%: 3億5732万
2024年9月30日 +128.02%: 8億1476万
2024年12月31日 +56.61%: 12億7603万
2025年3月31日 +39.88%: 17億8493万
2025年6月30日 -88.17%: 2億1111万
2025年9月30日 +142.07%: 5億1103万
2025年12月31日 +56.82%: 8億138万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象がないため、当該会計方針の変更による前事業年度の財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 15:30
#2 連結包括利益計算書関係（連結）: (連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
2025/06/30 15:30