当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」と いう。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

2015/12/07 15:00

#2 業績等の概要

こうした環境下、当社グループは、ビッグデータを活用したWEBマーケティング支援業務やコンテンツデータ提供業務、ビッグデータ関連事業で培った技術と知見を活用したサービス企画開発事業の顧客満足度の向上と質の高いデータや業務の提供に注力し、顧客のWEB戦略見直しや業務改善に伴うシステム開発のコンサルティング及びシステム開発業務の新規受注につなげてまいりました。ビッグデータ関連事業においては、競合分析用データ提供及びレコード最適化システムを活用したデータ生成提供の新規受注、サービス企画開発事業においては、ビッグデータ活用型新規サービス開発案件の獲得をいたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は521,455千円(前年同期比117.8%増)、営業利益は149,660千円(前年同期比35.9%増)、経常利益は167,481千円(前年同期比47.9%増)、当期純利益は118,370千円(前年同期比71.8%増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/07 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別利益は25,900千円(前期比23.7%増)となりました。これは、負ののれん発生益が増加したことによるものであります。特別損失は17,201千円(前期比14.1%減)となりました。これは、減損損失が減少した一方、投資有価証券評価損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は176,180千円(前期比54.3%増)となりました。また、当期純利益は118,370千円(前期比71.8%増)となりました。
第4期第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

2015/12/07 15:00

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ検討する所存でありますが、当期純利益を計上した場合でも、財政基盤を強固にすることが重要であると考え、設立以来配当を行ってまいりませんでした。しかしながら、株主に対する利益還元は重要な課題であると認識しており、今後におきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら、剰余金の配当を行っていく方針であります。
当社は、年1回の剰余金配当を期末に行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、社内体制やシステム環境の整備、及び中長期的に安定的な成長モデルを構築するための財源として利用していく予定であります。2015/12/07 15:00

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	43.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	93,913
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	93,913
普通株式の期中平均株式数(株)	2,175,383
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上 場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2015/12/07 15:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	68,885	118,370
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	68,885	118,370
普通株式の期中平均株式数(株)	1,796,600	1,925,000

2015/12/07 15:00