当社グループが属する情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されたマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高が増加しております。
業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大、サービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高591,409千円(前年同期比31.3%増)、営業利益234,081千円(同61.3%増)、経常利益237,292千円(同61.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益155,502千円(同65.6%増)となりました。
2016/11/14 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
