#1 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/14 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においてはソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が192,170千円、サーバー等の有形固定資産の取得による支出が60,163千円、敷金の差入による支出62,256千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は、318,046千円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/12/14 15:00
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
工具、器具及び備品 3～10年2015/12/14 15:00